PHILOSOPHY フィロソフィー

ケイラインロジスティックスグループは川崎汽船が宣⾔した「グループ企業⾏動憲章」の実⾏に際し、2025年9 ⽉1 ⽇改定の「企業倫理基準」に従い、以下の要点を⾃社の⾏動指針とする。

1. 0.基本原則

   当社は、国際航空・海上貨物のフォワーダ−の果たす公共的な役割を⾃覚し、⽇々の業務の⽬的が利潤追求のみにあるのではなく、全ての顧客や株主はもとより広く社会に役⽴ち、役員･従業員ひとりひとりの⼈間的向上に結びつくことを希求して、この企業⾏動憲章実⾏指針を制定する。
   当社の従業員は、その業務遂⾏にあたって誠実且つ公正に職責を全うすることが求められる。このため、常に法令と社会規範を遵守し、適正な企業活動と国際社会に開かれた企業作りに積極的に取り組んで⾏かなければならない。
   以上の趣旨から、全ての従業員はこの企業⾏動憲章実⾏指針の精神を理解し、以下の諸原則を遵守して具体的に⾏動する。

2. 1.基本的⼈権の尊重

   当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの⼈権を尊重する。また、グループ従業員の安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図り、ゆとりと豊かさを実現する。

   1. 1-1. 全ての⼈々の⼈権を尊重するとともに、⾃らの事業活動において影響を受ける⼈々の⼈権の侵害や差別を⾏わず、間接的にも⼈権侵害に加担をしないように努める。
   2. 1-2. ⼈権に関する国際規範を尊重し、「川崎汽船グループ⼈権基本⽅針」を遵守するとともに、事業を⾏う国・地域における労働や⼈権に関する法令の遵守に努める。
   3. 1-3. ⼈権への負の影響を最⼩化するため、⼈権デューディリジェンスを⾏い事業に関連する顕在的・潜在的な⼈権リスクを評価し負の影響を防⽌または軽減するための措置を講じる。
   4. 1-4. 事業活動を⾏う地域の先住⺠など、⼈権侵害を受けやすい社会的に⽴場の弱い⼈の権利を尊重するとともに、包摂的な社会づくりに貢献する。
   5. 1-5. 従業員に対して、⻑時間労働を含む労働の強制を⾏わず、債務労働や⼈⾝売買および奴隷的労働を含めた⼀切の強制労働は意図せぬ加担も含めてこれを排除し、また児童労働の実効的な排除に努める。
   6. 1-6. それぞれ個性や価値観が異なる従業員が協⼒して業務を遂⾏するためには、従業員相互が理解を深める上で多様性と包括性を尊重し、雇⽤や処遇の⾯で、国籍、⼈種、⺠族、性別、性的指向、性⾃認、信条、宗教、障がいの有無を含むいかなる理由による、あらゆる差別の排除及びプライバシーを保護し、平等な扱いに努める。
   7. 1-7. パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど、あらゆる形態のハラスメントや個⼈の尊厳を傷つけるような誹謗や中傷を禁⽌し、万⼀該当する事態が⽣じた場合には迅速かつ適切な対応を⾏う。
   8. 1-8. 各国法令に基づいた最低賃⾦の⽀払いを遵守するとともに、従業員が安定した⽣活を送れる⽣活賃⾦を満たす賃⾦の実現に努める。
   9. 1-9. 従業員⼀⼈ひとりがその能⼒を最⼤限に発揮し⾃⼰実現を図ることができるよう、キャリアプランと⼈材活⽤との調和を⽬指し、適正な⼈材配置と教育研修等諸制度の充実を図る。
   10. 1-10. 従業員を個⼈として正当に評価し、公正と平等の精神で取り扱い、客観的で公正な⼈事考課を⾏う。
   11. 1-11. ワークライフバランスの推進のため勤務時間や休暇等の諸制度の整備に努める。
   12. 1-12. 健康に配慮した経営を推進するため、職場の労働安全衛⽣を適切に管理し、働きやすい職場環境の整備に取り組み、従業員⾃⾝の⼼⾝の健康管理を⽀援する。
   13. 1-13. 職場の⼗分な保安体制を構築し従業員の安全を確保する。外部のセキュリティ要員（武装した警備員など）を使⽤する際は、地域の住⺠の権利を不当に侵害しないことを確保する。
   14. 1-14. 災害対策においては、⾮常物資の備蓄や安否確認システムの構築等、従業員とその家族の安全確保および⽀援の体制を整える。

3. 2.法令や社会規範の遵守

   国内外の法令や社会規範を遵守し、公正、透明、⾃由な競争および適正かつ誠実な事業活動を⾏う。

   1. 2-1. 事業を展開している各国の競争法、腐敗及び汚職防⽌・反贈収賄法、知的財産権の保護やインサイダー取引の禁⽌に関する法令、安全保障貿易管理に関する法令や、これらに関連する国際条約・国際ルールおよび倫理・道徳等社会規範を遵守する。
   2. 2-2. 公正・公平な競争に関する各国の規制は、公正、透明で⾃由な競争を維持するための基本ルールであることを認識し、これに違反する⾏動や協定の締結は⾏わず、また優越的な地位を利⽤しない。
   3. 2-3. 取引先および関係者との健全かつ公正な関係を維持し、適正な⽅針に基づき責任ある調達や取引を⾏う。
      • ①取引先の選定にあたっては、公平に機会を設け、品質、価格、納期などに加え、社会や環境への配慮を含めた公正な評価により判断する。
      • ②法令、社会規範および企業倫理を遵守した調達活動を⾏い、取引先および関係者との相互の信頼・協⼒関係を築く。
      • ③⼈権尊重、労働安全衛⽣、環境保全等、社会的責任と持続可能性に配慮した調達活動を⾏う。
      • ④取引先と適正な取引を⾏い、サプライチェーン全体の共存共栄を図る。取引対価等の取引条件の決定に際しては、協議の機会を定期的に設けるなど、⼗分な協議を⾏う。
      • ⑤調達活動を通じて得た情報を適切に管理する。
   4. 2-4. 政治・⾏政とは透明度の⾼い関係を維持し、健全かつ正常な関係を保つ。いかなる政党、政治団体⼜は公職の候補者に対しても、会社財産を法律上政治献⾦として⽤いない。
   5. 2-5. 社内外を問わず、⼀般的な商慣習を逸脱した過分な接待、贈答、⾦品などの授受を⾏わない。
   6. 2-6. 贈収賄はもとより、不当な利益や優遇措置の取得・維持を⽬的とする接待、贈答、⾦品などの授受や、コミッションの⽀払いなどの便宜供与を⾏わない。公的機関の職員に対する接待、贈答、⾦品の授受を⾏なわないとともに、社内外を問わず過分な接待贈答など利益の供与を受けてはならない。
   7. 2-7. 役職員による、⾃⼰や第三者の利益のために会社の利益を損なう⾏為を許容しない。
   8. 2-8. ⾃社の知的財産の適切な保護と活⽤に努めるとともに、他者の知的財産を尊重する。
   9. 2-9. 内部者取引やそれと疑われる⾏為を防⽌するために社内規則を整備し、グループ関係者全員に周知徹底を図る。
   10. 2-10. 法令・規範遵守（コンプライアンス）体制について内部通報制度を含め整備し、遵守状況を監視するとともに、問題が発⽣した場合には適切に対応する。
   11. 2-11. 内部通報等の適⽤法令・ポリシーを遵守したことによって通報者に対する不利益な取扱いをしない。
   12. 2-12. 安全保障貿易管理に関する法令の遵守を徹底するために必要な体制を整備する。
   13. 2-13. ⾃社の機密情報を適正かつ厳格に保護・管理し企業活動に活⽤する。
   14. 2-14. 情報セキュリティとプライバシー保護の徹底を⽬的とし、顧客、取引先、従業員等から⼊⼿した個⼈情報・顧客情報は、法令や社会規範に則り、厳重に管理し、企業秘密として取り扱わなければならない。社外に情報を開⽰する必要がある場合は、機密保護に関する個別の取決めが必要であるか否かについて検討を要する。また、第三者の情報を受け取って使⽤する際も、同様に企業秘密であることをわきまえ、相当な注意をもって管理しなければならない。
   15. 2-15. あらゆる不正と詐欺を防⽌するため、法令と企業倫理に基づいた⾏動に徹する。
   16. 2-16. 世界秩序を脅かすマネー・ローンダリングやテロ活動への資⾦⽀援等には⼀切関与しない。
   17. 2-17. 当社は現在⾮上場ではあるが、従業員は、⾦融商品取引法等の法令を遵守し、公正な取引を⾏い、内部者取引に該当する⾏為は勿論、その恐れがあると認められる⾏為についても厳に慎まなければならない。
   18. 2-18. 当社は、知的財産に関る創意⼯夫を奨励し、その適切な保護と活⽤に努める。知的財産は当社の重要な財産であり、その侵害に対しては断固たる態度を取るとともに、第三者の知的財産は尊重しなければならない。特にソフトウェアのライセンス契約及び著作権法に違反する⾏為に関しては、厳格に戒められるべきである。

4. 3.全てのステークホルダーからの信頼の獲得・維持・向上

   顧客や取引先をはじめ、株主、従業員、政府、地域社会・国際社会など、全てのステークホルダーからの信頼の獲得に努めるとともに、その維持・向上を図る。

   1. 3-1. 全てのステークホルダーと広くコミュニケーションを図るために、サステナビリティに関する企業情報を適時適切に開⽰する。
   2. 3-2. 当社の企業活動は顧客、取引先をはじめ、多くのステークホルダーとの信頼関係で成り⽴っていることを認識し、事業活動を通じて誠実で持続可能な関係を構築する。
   3. 3-3. 広告・広報活動においては、ソーシャルメディアの利⽤による活動も含め、関係する法令、規則、指針、企業倫理を遵守する。また、虚偽や誇⼤な表現を排除すると共に社会的差別や⼈権侵害に当たらないように⼗分配慮し、公正・正確かつ適切な情報・内容・表現とする。
   4. 3-4. 顧客にサービスに関する適切な情報を提供し、問合せには迅速かつ誠実に対応する。
   5. 3-5. 航空及び海上輸送のフォワーディング事業の公共性を鑑み、社会公共の利益との調和に配慮する。
   6. 3-6. ノウハウの提供や⼈材育成などの協⼒、関係企業・団体等との友好を深めること等により、それぞれの国の発展に寄与する。
   7. 3-7. 取引先にも当社のサステナビリティへの取り組みについての理解を得るよう努め、また、必要に応じて取引先の取り組み態勢の整備を求める。

5. 4.安全確実な貨物輸送サービスの確⽴

   物流のプロフェッショナルとして顧客のニーズを第⼀に考えた、より⾼品質で安全かつ最適なサービスの提供に努める。

   1. 4-1. 国内外の法令を遵守し、安全保障管理を徹底した正確なフォワーディング業務を通じて、国際的な平和と安全の維持に貢献する。
   2. 4-2. 顧客満⾜度のさらなる向上の為にサービス品質の継続的改善に取り組み、信頼と価値の提供を追求する。

6. 5.環境問題解決への主体的な取り組み

   当社は、⾃然から与えられたかけがえのない資源とエネルギーなどの恩恵を受けていることを⾃覚するとともに、気候変動が当社事業へ顕著な影響を与えうることを鑑み、持続的な社会の実現に向け、環境問題への取り組みを⼈類共通の課題と認識し、企業の活動と存続に必須の要件であると位置付けるとともに、⾃社・社会の低炭素化および脱炭素化に主体的に取り組む。

   1. 5-1. グループ⽅針である2050 年GHG 排出ネットゼロに向けて、サプライチェーン全体で環境負荷の低減活動を推進し、地球規模の脱炭素社会の構築に貢献する。
   2. 5-2. エネルギーや資源の有効活⽤（3R、再⽣可能エネルギー）を通じて、持続可能な消費を優先する循環型社会の形成に取り組む。
   3. 5-3. 事業活動が与える環境負荷の継続的な低減を⾏うため、環境保全を実現するための環境⽬的および⽬標を設定し、環境負荷の低減に資する環境に優しい新たなビジネスモデルの構築に努める。
   4. 5-4. 事業活動におけるあらゆる環境リスクを考慮し、その対策に取り組む。
   5. 5-5. 廃棄物の適正管理と削減に努め、事業活動による⽣態系への影響を最⼩化するなど、環境への負荷を軽減することを⼼掛け、⽣物多様性の保全と持続可能な社会の実現への取り組みを推進する。

7. 6.デジタルトランスフォーメーション (DX)とイノベーションの促進

   DX とイノベーションを通じ、変⾰をいとわず安全・環境・品質に磨きをかけ、顧客や社会に対して新たな価値を提供する。

   1. 6-1. 低炭素・脱炭素社会の構築に取り組むため、安全・環境・品質⾯でのイノベーションの追求に取り組む。
   2. 6-2. 情報・業務プロセスのデジタライゼーションを⼀層進め、データやデジタル技術の活⽤により、安全・環境・品質のコアバリューを磨き上げ、競争⼒の源泉として付加価値を向上する。

8. 7.社会貢献活動への取り組み

   社会の発展がなくして企業の発展はない。企業が社会で⼀定の役割を果たすことが、⺠間による公益活動のひとつとして期待されていることを認識し、良き企業市⺠として、持続的な社会の実現のため、社会貢献活動に積極的に取り組む。

   1. 7-1. 社会貢献活動を推進するための体制を確⽴する。
   2. 7-2. 国内外の社会的課題について情報を収集し、経営理念などを踏まえつつ、優先的に取り組むサステナビリティに関する課題の領域を特定し、経営資源を活⽤して社会貢献活動を推進する。
   3. 7-3. NPO・NGO・地域社会・⾏政・国際機関など、幅広いステークホルダーとの連携・協働によって、積極的に社会貢献活動を⾏う。
   4. 7-4. 従業員のボランティア活動等⾃発的な社会参加を⽀援する。
   5. 7-5. 社会的貢献を⽬的とした寄付・協賛については、透明性・合理性のある拠出対応を⾏うとともに、不当な利益供与や不正⽀出に該当しないよう、関連する法令・社会規範を遵守する。
   6. 7-6. 事業展開に際しては、関係各国や地域の⽂化、慣習を尊重し、国際地域社会の発展に貢献する。
   7. 7-7. 当社の従業員が外部の依頼に応じて講演、著述活動を⾏なうことは、業務に⽀障の無い範囲で、当社の社会貢献の⼀端として奨励すべきものと考えられる。その場合の報酬額は常識の範囲を逸脱しないことを要する。

9. 8.レジリエンスの強化とリスク対策の徹底

   事業活動全般に⽣じ得るさまざまなリスクを認識し、企業の社会的責任を果たすべく、レジリエンスの強化とリスク対策を徹底する。

   1. 8-1. サイバー攻撃やテロなどを含む種々のリスクについて、持続的な事業継続ができる範囲内に収めるべく対処し、また、リスクが顕在化したときに経営への影響を極⼩化すべく、対応⽅針を予め定める。
   2. 8-2. ⼤規模⾃然災害や感染症などの緊急事態に備え、平時より事業継続計画を整備し、対応能⼒の向上に努める。
   3. 8-3. 関係官庁や関係団体と連携し、反社会的勢⼒の排除に取り組むとともに、被害防⽌のために全社をあげて法に則して対応する。
   4. 8-4. 保有する情報リソースの機密性・完全性・可⽤性を確保するため、継続的な対策を講じ、情報セキュリティを強化する。

ケイラインロジスティックス株式会社の経営者は、本憲章の精神の実現が⾃らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、社内及びグループ企業に徹底し、その実現のために実効ある社内体制を確⽴するとともに、取引先等にも本憲章の精神の実現について協⼒を求める。経営者は、危機管理の視点に⽴って、本憲章に反するような事態の発⽣を予防するための社内体制を整備し、そのような事態が発⽣したときには、経営者⾃らが問題解決にあたり、原因究明、再発防⽌に努めるとともに、迅速かつ的確に情報を公開する。

以上